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日本経済・社会がかつてないほど大きく変化する中で、電機産業が発展し続けるために、労働組合として何をすべきか―。そうした視点から、電機連合は第43回定期大会（1995年）で第5次産業政策を策定しました。その中で課題の一つとして浮き彫りになったのが「雇用問題」です。
国際競争が激しさを増す中、企業は常に経営改革や事業構造改革を行わなければならなくなりました。このことは、働く個人にも大きな影響を及ぼしました。というのも、改革によって、職種転換せざるをえなくなったり、より高度な職業能力が求められたりするようになったからです。こうした状況から、“能力開発”や“配置転換教育システム”を整備・拡充する取り組みを行う必要があると考えました。そうしなければ、雇用のミスマッチが生じたり、企業内外のスムーズな労働移動ができなくなるなど、重大な雇用問題が発生することが予測されたからです。そこで、第5次産業政策の中で、21世紀の人材育成と雇用確保をめざす、産業横断的な能力開発と教育訓練システムの構築を提起したのです。
その後、企業の生き残りをかけた改革が加速したことで雇用のミスマッチが顕在化し、雇用の過剰感が高まる中で希望退職や配置転換が本格化しました。このように深刻化する雇用問題への対応が急務になったことを受けて、第48回定期大会（2000年）に提起したのが、職業アカデミー構想です。その後、第51回定期大会（2003年7月）で構想を議案確認し、同年10月から具体的な取り組みをスタートしました。 |
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